勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。 先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。 最終的には、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」までできるといいのではないでしょうか。
市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。 先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。 最終的には、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」までできるといいのではないでしょうか。
運輸業は、苛酷な労働環境であり、ドライバーの高齢化や担い手不足、そして人手不足にも悩まされております。 次は、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらは、運輸業に係る燃料価格高騰関係を表した表になります。 当然ながら、燃料価格はトラック運送の主要な費用の一つでありまして、燃料価格高騰が経営に与える影響はとても大きいです。
とりわけ、自治振興会も含めて地域において活躍できる人材の減少、担い手不足というものが一番大きな課題だというふうに認識をいたしました。また、個々の地区自治振興会が抱える課題の解決に向けまして、自治振興会の事業をいま一度ゼロベースで見直し、持続可能な地域自治との協働、行政による運営サポートの在り方についても検討していきたいと思います。
勝山市の農業は、道の駅のオープン、いちご栽培用の大型ハウスの建設のほか、北陸新幹線福井開業、県立恐竜博物館のリニューアルなど観光面での明るい話題もある一方、農業者の高齢化や担い手不足、新型コロナウイルス感染症の影響による米価の下落、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした肥料、飼料、燃料などの農業資材の高騰などによって大変厳しい状況になっていました。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興会におきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材の減少による担い手不足、これが大きな課題であると認識をしてございます。
農業では，担い手不足や米価低迷が顕在化する中，これまで担い手の組織化や農地の集積・集約化を進めることで生産力を高め，生産コストの削減を図ってこられました。 しかしながら，令和２年に新型コロナの感染拡大が見られて以降，外食産業の低迷などから米の消費が大きく減少し，結果として昨年，一昨年の米価は大幅に下落しました。
しかし、市内の集落営農組織でさえ担い手不足が深刻になってきています。 市もその集落営農組織や中山間地域の農家に対して効率化や省力化を支援するためにいろいろな補助事業をしています。 その一つに、農薬散布用ドローンの導入費用として５０パーセント補助というのがありました。
しかし、先ほども述べましたが、コミュニティーの担い手不足は顕著になってきております。 ボランティアの育成や活躍できる場を充実するとありますが、人と人とのつながりが希薄になっている現代において、ボランティアに頼るのも若干無理があるのではと思いますが、そうならないための課題と方策についてお答え願います。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
しかしながら、人口減少、少子高齢化を伴う人口構成の変化によりまして年少人口や生産年齢人口が激減し、特に地域コミュニティの衰退、地域の担い手不足などがますます深刻になっています。 このような課題を踏まえ、これから先の１０年間は社会経済状況の変化をしっかり見据えながら少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを新たな視点で取り組んでいく必要があります。
オペレーターの高齢化問題や担い手不足に対応するため、継続的に本制度を活用することで安定的な除雪体制の確保に努めたいとの答弁がなされました。 次に、同じく第８款土木費中、４項１目都市計画総務費に計上された都市計画一般事務費について、委員からは、都市計画マスタープランの策定に関連して新年度に策定に入るということだが、現行計画の改定ではなく新規策定とする理由についてただされました。
特に年少人口や生産年齢人口の減少が進み老齢人口が増加していくことから，労働力の減少に伴う経済活動の停滞，担い手不足による地域活力の低下，市税収入の減少や社会保障費の増大など，様々な場面での影響が懸念されております。 そこでまず，関係人口の創出・拡大についてお伺いします。 本市では，昨年から「福井を発信する，福井で迎える」をテーマに，関係人口の創出・拡大に向けた「福井のＰｉｎ！」
人口減少や高齢化に伴う担い手不足の進行，米の消費や価格の低迷など，農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。 さらに，世界中に未曽有の被害をもたらした新型コロナウイルス感染症は，いまだ収束の見通しが立たない状況にあります。福井県においても，令和２年３月に１例目の感染者が出て以降，緊急事態宣言をはじめ長期間にわたる行動制限などから，地域経済に大きな影響を及ぼしました。
近年の米余りによる米価下落の影響も大きく，稲作中心の本市の農業者は非常に厳しい状況に見舞われているのも事実ですし，担い手不足により担い手育成が急がれるのも事実ですが，個々においしいお米を生産されている方が多数おられるのもまた事実です。 高齢化に伴い大型機械の操作や購入ができなくなった方，担い手を見つけられずに御自身で耕作されている方々にも支援の手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。
本市におきましては、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足に対応するため、令和４年度予算には20名分を計上いたしました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 吉田啓三君。
次に、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足を解消するため、除雪機械の免許取得費用に係る補助制度を創設し、所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、同時に除雪作業の効率化を図るため……。 ○議長（川崎俊之君） 副市長、申し訳ございません。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３７分 再開 午前１０時３７分 ○議長（川崎俊之君） 再開いたします。
この事業は、地域における共同体としての機能の脆弱化に対応すると同時に、地域の担い手不足等も踏まえて地域社会の基盤の再構築を目指すものであり、事業への取組は有効であると考えております。 現在策定中の第４期小浜市地域福祉計画案におきましては、本事業の実施に向けて準備を進めることとしております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
高齢化と担い手不足によって組合員数は右肩下がりに減少しており、このままでは漁業存続の危機につながりかねない状況になっています。 現在、漁業存続のため後継者育成や担い手確保に取り組んでいますが、依然として漁業者が増える様子は見えてこないのが現状です。
デジタル化による農林水産業の振興策につきましては，高齢化や担い手不足などの課題を解決するために，情報通信技術やロボット技術などの，いわゆるスマート技術を活用して作業の省力化，効率化を図り，高品質な生産を実現するものなどが挙げられます。 まず，農業では，農薬散布用のドローンやＧＰＳ基地局を活用した運転アシスト機能を持つ自動操舵システムなどの導入を進めております。
少子高齢化による人口構成の変化と人口減少で社会構造が大きく変化し、地域の担い手不足がますます深刻になる中、地域コミュニティ活力維持のための対応が喫緊の課題になっています。 今ほど議員の方から御指摘、あるいは御提案いただきました小規模多機能自治のまちづくり、小さな拠点につきましては、次の第６次総合計画の中の本当に重要な課題だと思っています。
いずれもメンバーの高齢化と担い手不足の常態化が課題と認識しております。 今後，担い手を確保するためには，幅広い世代に福祉への関心を持っていただくことが重要と考えています。新たな担い手の確保に向けて，先ほどお答えした地域の担い手育成策に加え，市社協と連携・協働して学生等の若者が気軽に参加できる福祉に関するボランティア活動を実施し，地域福祉活動につなげるための機会を増やします。